浮気調査

「浮気調査」と一口に言っても、その目的に応じて方法も難易度もさまざまです。

目的も「ただ真実が知りたい」「本人を問い詰めたいが、離婚までは考えていない」場合と、「裁判で離婚を争う」場合では、求められる調査内容や手法は異なります。

裁判を念頭に置いている依頼で、裁判で証拠として使えないような調査資料では意味がありません。

一番簡易的な調査と、裁判でしっかり戦える品質の報告ができる調査では、当然ながら、かかる費用にも差がでます。

当社では、お客様の目的や希望に応じて、相応しい調査をご提案いたします。

２０２１年に改正されたこの法律により、探偵業者がGPSを利用して行う調査は違法となる可能性があります。違法な調査を行う調査会社を使うと、依頼者自身も「共犯」として罪に問われるリスクがあります。

浮気調査は普通のカメラだけでは対応できません。

必要に応じて「超望遠カメラ」「超高感度カメラ」「赤外線カメラ」「暗視用カメラ」「偏光カメラ」

などなど、様々な特殊機材が必要になります。

例えば、オートロックのあるマンションの中など、探偵が侵入しての撮影は不法侵入罪などに問われる可能性がありますし、そのような状況で撮影した証拠は裁判では「違法収集」として証拠採用されない可能性が高くなります。（裁判で争うことが前提の場合は、このような方法での撮影は得策ではありません。）

そこで超望遠カメラなどで遠方から撮影をおこなったりします。

日中の車内は、通常カメラでは光の屈折でまともに撮影できません。通常カメラで撮影したものは証拠能力に乏しいものにしかなりません。

そこで偏光カメラの出番となります。

このような、機材の使い分けさえもできていない探偵もたくさんいます。

浮気をしている人が、その兆候を100％完璧に隠しきるのは難しいものです。

必ず、なんらかのサインがでています。例えば…

ほんの一例ですが、このようなときはだいたいクロです。

なにより、誰より長く連れ添ってきた、ご自身が違和感を覚えた、ということが何より大切です。

怪しいと思ったら、早期調査が重要です。

当社は、行政書士事務所を母体とした調査会社です。

浮気の証拠が確定したあとは、「離婚協議書」「示談書」「誓約書」などの書類の作成から、必要に応じて離婚案件に強い弁護士のご紹介なども行っています。