採用決定前のバックグラウンド調査

そう思われる社長様もいらっしゃるかと思います。しかし、実際に経歴詐称した問題人物を雇ってしまって大変な目に遭ってしまった社長様もたくさんいらっしゃるでしょう。

逆の立場で考えれば、採用選考選考の第一段階は書類（履歴書）選考であり、履歴書が微妙であれば、自分を見てもらう前に振るい落されるわけですから、都合の悪いことはできるだけ隠したいものです。

「実は前の会社は無断でトんでいる」とか、退職理由が「上司と揉めたから」とか「警察沙汰を起こしたことがある」とか、わざわざ書かないし、言いません。

ただ都合の悪いことを「隠しているだけ」なら未だしも、意図的に嘘だらけの経歴で応募してくるものも少なくありません。

上記で触れたような、「難のある人物」は履歴書も面接での態度もとても巧妙で、素晴らしい人物に見えることも少なくありません。

実際にあった実例では、

高校も出ていない人物が、超有名大学を卒業したことになっていたり、実は一度も働いたことのないニートなのに、まるで有名大企業をヘッドハンティングで渡り歩いたかのような履歴書になっていたり。

調査してみたら、「よくもまあ、こんな壮大な嘘を…」と呆れてしまうような現状も多々見ることがあります。

このような人物を、面接だけで見抜くのは不可能と言わざるをえません。

※実際に、調査をした人物のうち、２～3割ほどに「問題」が発覚しています。

当社では、１人につき５万円～で採用調査を行っています。

応募者の履歴書や職務経歴書を基に、その記載事項の真偽や、過去の「勤務態度」「能力」、そして「退職理由」、本人の「人となり」、「犯罪歴」「反社組織」これらをしっかり調査いたします。

これらの調査で結果を出すには、やはり経歴調査を専門とするプロの調査員の技術が必要です。

当社には、経歴調査専門の調査員がおりますので、安心してご相談ください。

それでなくても人材の採用にはコストが掛かるのに、さらに１人５万円を余分に掛けるなんて勿体ない…と思われるかもしれません。

しかし、一度雇用した後では、問題が発覚しても辞めてもらうのは並大抵の労力ではありません。辞めさせるために数百万の損失、なんてこともあり得ます。そして、辞めさせたら再び採用コストもかかるのです。問題社員を解雇して別の人を探すために数十万、数百万のコストを掛けるなら、最初の採用段階で多少の費用を上乗せしてでもきっちり調査をしておくことは、御社の事業を、そして御社の従業員を守ることに繋がります。

採用調査をすると、プライバシーの侵害で訴えられるのではないか？そのように心配される方もいらっしゃいますが、採用調査は合法であり、何の問題もありません。

（※但し、いわゆる「同和地区」に関する調査は認められていません。）

当社は、行政書士事務所を母体としており、法的・コンプライアンス上の問題のある方法や内容の調査は行っておりません。厚労省の出している指針「公正な採用基準」に則った調査を行っております。

採用時の調査が会社側にある「採用の自由」の一環であることを認めた判例もございます。

外部の労働組合を使ったトラブルは、決して他人事ではありません。

「新しい従業員を雇用したけれど、問題行動ばかりで全然仕事をしてくれず、厳しく注意をしたら外部の労働組合を使って大暴れ」そのような、当たり屋のような労働者も増えています。

なお、労働組合にも「右派」と「左派」がありますが、右派労組は「仕事をまじめにして、まずは会社にしっかり貢献しよう。権利の主張はその後である。」という理念が大前提にあるので、その関係者を雇用しても問題ありません。

厄介なのは「左派労組」に関係する者を雇用してしまったときです。権利を叫んで仕事をしないのは、主にこちらの労働組合です。

こういう問題因子は採用前に取り除いておく必要があります。

採用前だけでなく、社内で不満を抱えている、問題行動を起こしそうな社員を定期的に調査しておくことも重要です。

また、このような労務トラブルは、未然に防ぐことが大切ですが、当社は行政書士事務所を母体としておりますので、老部問題に強い提携社労士のご紹介も可能です。